島津職員課長、
小澤労務研修担当課長、
山田市民自治推進課長、佐宗市民課長、
加藤小出支所長、鈴木企画部長、山﨑企画経営課長、
野崎行政改革担当課長、
朝倉秘書広報課長、岩田情報推進課長、
岸施設再編整備課長、大八木財務部長、
栗原財政課長、上倉用地管財課長、熊切契約検査課長、岩澤収納課長、
原橋市民税課長、小沢資産税課長、
木内市民安全部長、矢島防災対策課長、
齊藤安全対策課長、
久永市民相談課長、金子産業振興課長、
大八木農業水産課長、
鈴木雇用労働課長、秋元拠点整備課長、
越野浜見平地区まちづくり推進担当課長、
吉田文化生涯学習部長、吉崎文化生涯学習課長、
川口スポーツ健康課長、
宮下スポーツ施設整備推進担当課長、
大西男女共同参画課長、夜光保健福祉部長、
戸塚保健福祉課長、青木保険年金課長、古郡生活支援課長、安藤障害福祉課長、
杉田高齢福祉介護課長、
池田介護保険担当課長、
谷沢こども育成部長、
吉川子育て支援課長、
青木こども育成相談課長、栗原保育課長、髙橋環境部長、
後藤環境政策課長、青木環境保全課長、平野資源循環課長、
由良環境事業センター所長、篠田都市部長、
大谷都市計画課長、
大八木都市政策課長、
竹内景観みどり課長、小柴建築指導課長、塩崎開発審査課長、本木建設部長、
二之宮建設総務課長、
岩澤道路管理課長、
川口道路建設課長、多川公園緑地課長、
有賀建築課長、
酒井下水道河川部長、
森下水道河川総務課長、
安岡下水道河川建設課長、
桂田下水道河川管理課長、生川消防長、太田消防次長、
小澤消防総務課主幹、鯨井予防課長、櫻井警防課長、川上消防署長、原会計管理者、
石田議会事務局長、
石山議会事務局次長、
西之宮選挙管理委員会事務局長、
遊作公平委員会書記長、
金子監査委員会事務局長、
高橋監査委員会事務局次長、
青木農業委員会事務局長、谷井教育長、
水島教育総務部長、
海野教育総務課長、
関野教育施設課長、熊沢学務課長、
松下教職員担当課長、
宮下教育推進部長、
細井教育指導担当部長、
竹内学校教育指導課長、
朝日社会教育課長、
加藤小和田公民館担当課長、
米山鶴嶺公民館担当課長、
遠藤松林公民館担当課長、
小澤南湖公民館担当課長、
三浦香川公民館担当課長、鈴木青少年課長、
山田
青少年課主幹、山口
青少年課主幹、坂蒔図書館長、森代表監査委員、
池田監査委員、岸監査委員
５ 事務局職員
石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記
６ 会議に付した事件
(1)認定第１号 平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
(2)認定第２号 平成22年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(3)認定第３号 平成22年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(4)認定第４号 平成22年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(5)認定第５号 平成22年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(6)認定第６号 平成22年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(7)認定第７号 平成22年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
(8)認定第８号 平成22年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
午前９時59分開議
○委員長（白川静子） 決算特別委員会を開会する。
認定第１号平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての歳入の審査に入る。
まず、歳入全般について説明願う。
◎財政課長 認定第１号平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算について、歳入の説明をする。
決算書48ページ、49ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額666億3084万4097円に対して調定額684億6511万376円、収入済額657億9149万1891円で、予算現額に対する収入率は98.7％である。不納欠損額は１億3898万9085円、収入未済額は25億3462万9400円である。
各款別に説明する。
52ページ、53ページ、款１市税の収入済額は341億9286万2981円となり、予算現額に対し４億30万3981円の増となり、前年度決算額との比較では10億238万2556円の大幅な減となった。市税収入の主な税目別決算額は、市民税では、個人市民税で155億972万3804円となり前年度より13億1054万5765円の減となり、法人市民税は12億3141万6342円で前年度より1335万4415円の減となった。このほか、固定資産税は130億7090万195円で前年度より２億2539万3692円の増、都市計画税では32億1124万3400円で前年度より5369万5000円の増となっている。
22年度の市税収入の決算の特徴は、一時的に景気回復傾向も見受けられたが、結果としては21年度よりさらに厳しい状況となっている。これについては、長引く景気の低迷により企業収益が減少し、法人市民税が減となり、また、雇用状況の好転が見られないことと、民間給与水準低下の影響が個人市民税の減収にあらわれていることなどが挙げられる。なお、市税に１億3270万3824円の不納欠損額と24億4518万2855円の収入未済額を生じている。平成21年10月より納税推進センターを開設し、早期に納付案内を行うことで未納の累積を抑止するとともに市税収納率の向上を図り、納税者間の税負担の公平性と安定した市税収入の確保を目指している。
54ページ、55ページ、款２地方譲与税は、
自動車重量譲与税、
地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税を収入している。決算額は４億1488万2296円で、予算現額に対し1511万7704円の減となった。
款３利子割交付金は１億1725万6000円を収入した。
款４配当割交付金は7642万3000円を、款５
株式等譲渡所得割交付金は2587万5000円を収入した。
54ページから57ページの款６
地方消費税交付金の決算額は17億7077万9000円で、予算現額に対し１億7077万9000円の増となっている。
56ページ、57ページの款７
ゴルフ場利用税交付金の決算額は5161万8171円である。
款８
自動車取得税交付金の決算額は１億9727万9000円、予算現額に対し5072万1000円の減となり、前年度決算額との比較でも5137万3000円の減となっている。要因としては、低燃費、低公害車等の税率軽減措置によることが考えられる。
款９地方特例交付金の決算額は４億8497万1000円である。
款10地方交付税は18億6331万2000円となっており、内訳としては、特別交付税が１億8873万6000円であり、普通交付税は22年度より交付団体になったことから16億7457万6000円となっている。なお、普通交付税については、市民税の大幅な減と生活保護費の急激な増等が交付団体になった主な要因である。
56ページから59ページの款11
交通安全対策特別交付金は3329万6000円が交付された。
58ページ、59ページの款12分担金及び負担金の決算額は６億6562万9199円である。
障害者支援施設サービス自己負担金、
老人保護措置費自己負担金、
保育所保育費自己負担金や、
道路損傷復旧費負担金などを収入したものである。なお、534万1250円の不納欠損額と6086万8030円の収入未済額を生じている。主として
児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。前年度に引き続き、保育園の園長の協力を仰ぎ、園での支払いを依頼するとともに、滞納者への差し押さえを実施し、収納対策に取り組んでいるところである。
58ページから63ページの款13使用料及び手数料の決算額は８億3044万9100円で、予算現額に対し2573万100円の増となっている。
コミュニティホール、市営住宅などの使用料や、戸籍、住民票手数料、
一般廃棄物処理手数料など、及び証紙収入として
大型ごみ処理手数料を収入した。なお、使用料に963万2360円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。また、手数料に50万1880円の不納欠損額と282万6670円の収入未済額がある。これは一般廃棄物（ごみ）処理手数料と一般廃棄物（し尿）処理手数料に係るものである。
62ページから73ページ、款14国庫支出金の決算額は87億1730万5049円で、前年度決算額との比較では16億8269万6597円の大幅な減となっている。このうち国庫負担金の決算額は77億484万7567円で、前年度決算額との比較では31億1734万5586円の増となっている。この増の主な理由は、
子ども手当交付金が32億2141万2332円皆増となったことによるものである。また、国庫補助金の決算額は９億2385万3538円で、前年度の決算額との比較では48億1825万7404円の大幅な減となっている。この減の主な理由は、
定額給付金給付事業に係る補助金36億973万9213円の皆減、安全・安心な
学校づくり交付金１億9644万3000円の皆減、
子育て応援特別手当給付事業に係る補助金１億1971万9000円の皆減によるものである。
72ページから85ページの款15県支出金の決算額は37億7359万1944円で、予算現額に対し３億4555万6056円の減となっている。また、前年度決算額との比較では６億6293万417円の増となっている。内訳は、県負担金で前年度より１億9454万5238円の増、県補助金で５億598万1479円の増、県委託金で前年度より3759万6300円の減となっている。主な理由は、県負担金では子ども手当県負担金が４億4656万3332円の皆増となったこと及び被用者小学校修了前特例給付負担金が２億660万8333円の減となったことによるものである。県補助金では、繰り越し分を含む
安心こども交付金事業補助金の２億7849万1000円の増や、
延長保育事業費補助金の5527万3000円の皆増、
ふるさと雇用再生特別交付金の4747万1861円の増などによるものである。
84ページから87ページの款16財産収入の決算額は１億1923万69円となっている。主なものは市有土地売払収入や財政調整基金などの運用利子である。
86ページから89ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費、衛生費及び土木費の各指定寄附金260万6536円を収入した。
88ページから89ページの款18繰入金は11億8005万7014円を繰り入れた。主なものは、浜須賀、柳島小学校の大規模改修事業や（仮称）緑が浜第二
小学校校舎棟建設事業等の財源として
公共施設等再編整備基金から10億5700万円を繰り入れたほか、ごみ減量化・資源化基金より5932万7000円を繰り入れたものである。
款19繰越金は平成21年度からの繰越金30億1880万7592円である。
88ページから97ページの款20諸収入の決算額は29億5496万940円である。市税の延滞金、市預金利子のほか、
中小企業融資資金貸付金、土地開発公社及び学校建設公社などへの貸付金元金の返還金を収入したものである。また、受託事業収入の主なものは、
衛生費受託事業収入として、斎場や
ごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入である。
92ページから97ページの項５雑入の主なものは、
ごみ発電余剰電力売電収入を初め有価物売却代、
リサイクル協会拠出金、茅ヶ崎市香川・
下寺尾特定区画整理事業協力金である。
96ページから99ページの款21市債は53億30万円の市債借入額となっている。このうち臨時財政対策債は35億1900万円の借り入れを行った。市債全体における前年度発行額との比較では11億4700万円の増額となっている。なお、平成22年度末における市債発行残高は429億1300万6664円で、平成21年度末より11億9187万3693円の増となっている。
歳入に係る説明は以上である。
○委員長 これより質疑に入る。
款１市税から款13使用料及び手数料まで、52ページから63ページまでの以上13款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆永瀬秀子 委員 決算書52ページ、決算審査意見書28ページ、市税について伺う。市税収入済額が前年度より10億238万2556円の減少がある。主に固定資産税、都市計画税、市たばこ税は増加しているが、個人市民税13億1054万5765円、法人市民税1335万4415円が減少したものである。今日の景気の悪さが反映したものと思うが、この結果についてどう分析されているのか。
◎収納課長 委員言われるとおり、景気が主要因となっており、社会情勢、経済不況の影響により、企業や個人事業の業績不振などにより個人所得の減少、法人については、昨年後半より円高傾向が顕著にあらわれ、企業経営を圧迫し、企業の経営が厳しくなっているものと分析している。
◆永瀬秀子 委員 収入未済額について伺う。歳入全体での平成22年度収入未済額は25億3462万9400円で、昨年度の収入未済額27億554万7444円より１億7091万8044円減少している。これについての取り組みを伺う。
◎収納課長 改善策は、収納事情の中でこれをやれば絶対上がるという王道的なものはないので、地道な努力しかないと考えている。督促状の発布、催告、夜間休日の窓口開設、夜間の電話催告、休日臨場等を行い、それでも未納であれば財産調査をして滞納処分を行い、税に充てていく。
◆永瀬秀子 委員 不納欠損額について伺う。平成22年度不納欠損額は１億3898万9085円、昨年度の不納欠損額は１億592万3159円と3306万5926円ふえている。収入未済額を減らす努力は見られるが、不納欠損額がふえていることについて、どのような対策をとっているのか、また、どのような問題があるのか。
◎収納課長 不納欠損は債権放棄にかかわるので、少しでもなくすために納税者との相談、あるいは指導、財産調査などを行い、それでもない場合に不納欠損になっている。リーマンショック以降の経済情勢がなかなか上向かない中で、法人の解散、それに伴う解雇、雇用関係等の問題がまだまだ出ていると考えている。
◆滝口友美 委員 市税等の滞納の関連で伺いたい。今の分析のように滞納の原因が長期化は不況等とされている。例えば多重債務の市民窓口等と連携されていると思うが、そのほかに勤労市民会館での事業、元から変えていかなければという部分で市の雇用対策の紹介等もされていると思うが、どのような形で周知に結びつけられたのか。
◎雇用労働課長 勤労市民会館の２階で実施している無料の求人情報の提供等で利用者、紹介件数、就職件数に結びつけている状況である。
◆滝口友美 委員 滞納者には失業者もいると思うので、そういうところを知らなかったがここに行って働けた等があれば、長期化する滞納も少しは解消されるかと思う。市税を納めてくださいと言ったときに、そういうことも話すような対策が必要ではないか。何かやったことがあれば教えてほしい。
◎収納課長 今までそこまで行っていないので、今後はその辺も踏まえて納税指導をしていきたい。
◆山田悦子 委員 税金の延滞金の収納はどういう状況なのか。延滞金は完全に支払われているのか、もしくは、延滞金ではなくて税金だけ支払われているのか、延滞金の状況である。
◎収納課長 納期が過ぎた翌日から延滞金がつくが、計算上1000円を超えて初めて徴収という形になる。納期が過ぎてすぐに徴収しているものではない。特に滞納になってしまった場合は全額一括納付はなかなか厳しい部分があるので、まず本税を納めていただく。延滞金は納めた日で最終確定する。１期から４期まで全部納められなければ、１期をまず今月、２期を来月という形で延滞金が確定していく。本税が払い終わった後に延滞金という形になる。また、減免制度もある。
◆山田悦子 委員 本税を支払って、延滞金を滞納してしまうような状況はかなりあるのか。
◎収納課長 滞納年度がたくさんある方については、税法上でも本税優先であり、延滞金が残ってしまうケースはある。
◆山田悦子 委員 積もっていくと、ある程度の額になっていくと思うが、その対応、対処を平成22年度に考えたのか。
◎収納課長 延滞金については、本税が基本的には50万円以上ある場合には担保をとらなくてはいけない。そういった中で差し押さえ等を進めていく。本税をまず優先させ、それが終わってから延滞金となるが、まれに本税よりも延滞金が多くなるケースもある。
◆山田悦子 委員 そういった場合の対応、延滞金を払わない方の割合はわかるか。
◎収納課長 収納課の方針、また税法上でも、本税が終わってから延滞金の納付をしてもらうので、払っていないのではなくて、まだ払うところまで行っていない状況である。統計的には特にとっていない。一括納付できなければ、基本的には今言ったような形になる。このような経済情勢なので、なかなか難しい部分はあると思う。
◆山田悦子 委員 こういう時勢なので税金自体も分割で４回だが、月々にしてくれ等の要求もあったと思う。加えて、延滞金が積もってかなりの額になった等の相談は、実際あったのか。その対応はどうされたのか。
◎収納課長 分納の話だと思うが、納期は税法や市税条例で決まっている中で対応せざるを得ない。一括でできなければ１年を目安に納めるように、ただし延滞金は納付していただくという話はしている。分割は、毎月ということが守られればそこで終わるが、なかなかそこまで行かない方もいるので、どうしてもたまっていってしまうケースが多々あり、延滞金が残っていく形になる。
◆和田清 委員 決算書58ページ、民生費負担金の節の
児童福祉費負担金の
保育所保育費自己負担金に関して尋ねる。毎年のことだが、保育料の未払いがかなりの額になっている。担当課として支払わない方々の状況が、経済的理由でやむを得ない、払わない明確な理由がないといった比率、実態の分析はしたのか。
◎保育課長 滞納者に関しては個別に話をしている。現在の所得状況、生活状況といった話をしながら徴収している。何もしていないということではない。
◆和田清 委員 鋭意努力されているであろうことは重々承知しているが、現在待機児童が多い中で、もちろん子供たちへの影響は最小限に抑えなければいけない。明確に納得できるような状況で支払えない方々に対しては当然配慮して何らかの支援をしていくべきであろうが、明確な理由もなく不当に支払わないのではないかという方々に対しての取り立てあるいは徴収の依頼等、具体的な取り組みはされたのか。
◎保育課長 市税と同様に、保育課においても財産調査を行いながら、不当に支払わないのではないかという方に関しては差し押さえを執行している。
◆和田清 委員 これは法的に人権の問題もあると思うが、今、待機児童が多い中、経済的に厳しい方々が認可保育園に入れない実態が続いている。ある意味では、その方々の保育にかかわる費用をかなり税金で賄っているという不平等さが生じていることも、ある見方では事実だろうと思う。平等性の見地から、ある種厳格な対応も必要なのではないか。何らかの対策、例えば、お宅は裕福でゆとりがあるのに払わないことに納得できないので他の民間等に移ってもらえないかという話をすることはあるのか。
◎保育課長 現在、厚生労働省の指導では、保育園に入っている子供については、現在の子供の生活、環境を守らなければいけない部分もある。児童の福祉的見地というものもあるため、現在のところ強制的な退園等は望ましくない。指摘はもっともだと思っている。私どもも支払っていただけるよう粘り強く話をしている。
◆和田清 委員 当然なかなか難しいことは承知している。
別な観点では、園長先生に依頼して、保育料を現場で徴収できるように工夫されていると説明があった。保護者との徴収に関してのやりとり等を現場の保育士や園長が話すのは、子供を毎日見ている関係上、なかなか難しいであろう。第三者や直接保育にかかわらない立場の人がしっかりと保護者と話をしていき、徴収も別の形で行ったほうがスムーズにいくかもしれないと想像する。今、課長の説明した徴収の依頼や実際の支払い行為については、どういう立場の方が具体的に担当しているのか。
◎保育課長 徴収作業に当たっているのは本庁に勤めている保育課の職員である。公立保育園については、園長のほうでも徴収している。民間の収納事務委託については、保育園の業務は子供を見るだけではなく親の指導も大事な仕事なので、生活がルーズになっていないか、どうして滞納になってしまうのか、保育園全体で指導を行っていきたいと考えている。
◆岸高明 委員 決算審査意見書の26ページにも記載されているが、使用料及び手数料が平成21年度に比べて22年度、若干だが８億3000幾らかの金額のうち800万円程度が減少したとなっているが、この見解をいただきたい。
◎財政課長 使用料及び手数料は、対前年度で801万4000円の減となっている。額的にも前年度と同額という判断である。さまざまなところで増減があるという判断をしている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書57ページ、
ゴルフ場利用税交付金は、予算現額に対して300万円ほど減になっている。昨年対比でどのくらい減になっているのか。
◎財政課長 予算との比較は338万2000円、約6.1％の減となっている。決算での比較は384万7000円、6.9％の減となっている。県からの交付金であるが、前年度と特に税率の変更等はない。したがって、ゴルフ場利用者の減少が理由と考えている。
◆広瀬忠夫 委員 茅ヶ崎では何ゴルフ場が対象になっているのか。
◎財政課長 茅ヶ崎市のゴルフ場利用税は１級から４級までの等級がある。１級のゴルフ場は、
スリーハンドレッドクラブ、
湘南カントリークラブ、
湘南シーサイドカントリー倶楽部の３つ、４級のゴルフ場としては茅ヶ崎ゴルフ場が対象となっている。
◆広瀬忠夫 委員 等級によって、１人当たりの利用税が違ってくるのか。
◎財政課長 等級によってゴルフ場利用税が変わってくる。１級は1200円、４級は400円になる。
○委員長 他になければ、款１市税から款13使用料及び手数料までの質疑を打ち切る。
款14国庫支出金から款21市債、62ページから101ページまでの以上８款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆小磯妙子 委員 決算書88ページから89ページにある繰入金で、
公共施設等再編整備基金の残高から10億円ぐらい公共施設の整備に使っている。残高から見ると、こういった基金の取り崩し方法では、いつまでたっても基金は積み立てられないと思う。こうやって取り崩しながら、また一般財源から少しずつ埋め戻すというやり方をしている。22年度に関して
公共施設等再編整備基金から施設整備のために10億円を一般財源に繰り入れた事情を伺いたい。
◎
施設再編整備課長 20年度の基金の設立趣旨としては、公共施設整備・再編計画をつくり上げ、それぞれ該当する事業に対して積み上げた基金を充当していくことだと思うので、それに従って基金から毎年その事業に対して一部財源として投入している。
○委員長 他になければ、款14国庫支出金から款21市債までの質疑を打ち切る。
以上をもって認定第１号平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
休憩する。
午前10時44分休憩
──────────────────────────────────────
午前11時14分開議
○委員長 再開する。
これより総括質疑に入る。質疑はないか。
◆岸高明 委員 使用料及び手数料が平成21年度に比べて平成22年度が800万円ほど、若干だが落ち込んだ。平成22年度、行政改革大綱の中で行政コストの適正化を取り上げている。平成22年度はどのような進行状況だったのか。
◎企画部長 指摘のとおり、行政改革大綱でコストの各使用料の適正化をうたっている。毎年公の施設の管理運営状況に関する報告書を作成しており、各施設のコスト、使用料収入等を報告書としてまとめている。ただ、それに対する考察をしていない。今後、公の施設の白書をつくっていくので、早急にその辺の考察をしていきたいと考えている。
◆岸高明 委員 平成22年度は１つの目標等を立ててここまで進めたなどの実績はあるか。
◎企画部長 22年度については、今言った各施設の管理運営コストのとらえ方について、現在は人件費、指定、直接の管理費等をコストとして考えているが、さらに、例えば減価償却費をどうする等の内部的な考察は行った経過がある。
◆岸高明 委員 最終的に、例えば何百万円かの手数料の増加等を将来見込むようなこともある程度数字的なものを視野に入れて検討されているのか。ただコストを考える、計算したというだけで、最終的にやってみたら今までと手数料がふえていないのでは多分目的を達しないかもしれないが、そのことについては検討したのか。
◎企画部長 本来の目的は、使用料、利用料が何をもって適正なのか、きちんとコストを出して、それに見合う利用料をいただくのが当然だと思う。そのとらえ方について考察したのであり、今までより利用料がこれだけ上がらなければならない等の計算はまだしていない。
◆山田悦子 委員 国または県からの補助金等について伺いたい。大体、保育園、小学校、中学校に関しては、市が中心となって行っているが、幼稚園や高校に関しては、直接県が行っていると聞いた。それに関して市はどのようにかかわっているのか。
◎こども育成部長 幼稚園については、現在、子育て支援課で幼稚園の奨励費の関係を支出している。
◆山田悦子 委員 当然幼稚園に通っている子供たちも市民である。幼稚園に通っている市民のいろいろな不安、要望を直接県には難しいと思う。市ではどのような対処をしているのか。
◎こども育成部長 子育て支援課で基本的には幼稚園の奨励費等について支出をしているが、それ以外に幼稚園との連携という意味で、年二、三回ほど話し合いの場を持っているので、その中で要求等があれば聞いていく形になる。
◆山田悦子 委員 今回、例えば安心こども交付金が入ってきていて、それは保育園が中心となって要望を出されていると思うが、認識が違うか。
◎こども育成部長 ＡＥＤの関係、空気清浄機といった部分については、幼稚園に市がその安心こども交付金を使って支出している。
◆山田悦子 委員 幼稚園にも安心こども交付金に関してはされているということであり、内容によって幼稚園も含んだり、保育園だけということがあるのか。
◎こども育成部長 今回ここで補正に上げている神奈川方式の子育て支援の交付金があるが、それについては幼稚園は対象にならない。県が直接交付する形の交付金を持っている。
◆山田悦子 委員 説明で幼稚園の要望に関しては今回は県が直接やるとの話は伺っている。例えばそのような要望が直接市に来るのか、どのような対処をしているのか教えていただきたい。
◎こども育成部長 昨年度も話し合いを設けているが、前回には安心こども交付金のＡＥＤの設置の関係での話し合いはしている。その中で幼稚園から要求があれば市で検討していきたいと思っているが、基本的に県が幼稚園の監督指導に当たっているので、県が中心になろうかと思う。
◆山田悦子 委員 総括であることは存じている。安心こども交付金について特別聞きたいわけではない。幼稚園と高校について、県が直接やっているから市が関係ないというのではなく、どのような要望が出ているか市がきちんと理解しているかを伺いたい。
◎木村 副市長 当然の話であるが、幼稚園児も高校生も同じ茅ヶ崎市民だと思っている。たまたま県の補助金の関係で話があったが、市が行わなければならない事業はあると思う。そういった要望は市に寄せられているので、庁内で十分協議し、対応できるものは対応し、そうでないものは直接要望書等によって県、国に依頼していく。
◆和田清 委員 職員処遇について幾つか尋ねたい。決算特別委員会資料４ページ、所属別平均時間外勤務時間数に関して、毎年決算のときに私は聞いている。今、手元に21年度の決算特別委員会資料もある。各課かいで残業時間に差がある。事件事故等の状況もあり、やむを得ない組織変更や事業によってどうしても残業がふえることはあると思う。毎年話しているように、適正な職員配置は職員の健康面からも重要なことで、偏った残業が続くような課かいに関しては増員なり適正な人事を求めているが、やはり22年度、平均残業時間が40時間を超える部署がかなりある。組織改編があったので単純には比較できないが、21年度と比べても引き続き極めて残業が多い、具体的には、仕方がないかもしれない秘書広報課、子育て支援課等がある。22年度、各課かいの残業の職員の勤労実態に関してどのような取り組みをしたのか。
◎企画部長 毎年、業務棚卸を行っており、仕事のやり方と同時に時間外についても考察している。どうすれば時間外が減らせるのか、このままのやり方でいいのか、棚卸をする中で極力時間外の削減に努めていきたいという評価をしている。
◎理事・総務部長 適正な配置に関しては、委員言われるとおり、職場によって恒常的に業務量が多いところがあると人事でも分析しており、都度の人事配置でスクラップ・アンド・ビルドを心がけ、臨時職、嘱託の活用を進めた中で解消していきたいと考えている。
◆和田清 委員 21年度の全職員の月平均残業時間が17.5時間だった。22年度は18.7時間とふえている。市民サービスの向上のためにも職員の労働環境については引き続き努力していただきたい。特に適正配置に関して努力をしていただきたい。
次の決算特別委員会資料の５ページに療養休暇の実態が載っている。平成22年度、その他の傷病と公務上の傷病で休んだ方が170名と出ている。横に出ている21年度の合計数は153ではないか。訂正があったのか、まず確認したい。
◎理事・総務部長 委員指摘のとおり、153である。
◆和田清 委員 20年度は137名である。公務上災害以外で言うと127、142、157と年々、公務上の傷病以外で休暇をとっている方がふえている。次の６ページを見ると、平均の年次休暇取得状況が載っている。全体平均8.33日と出ているが、偶然だが21年度と全く同じ8.33日であった。今の残業の話も含めて、労協によって年次有給休暇をとれるような職員が働きやすい環境をつくっていくことをセットで考えなければいけない。数字として、公務以外の傷病で休む職員がふえている実態があると思うが、22年度はどのような取り組みをしたのか。
◎理事・総務部長 22年度は休暇等あるいは時間外が全体で１万6820、21年から22年度は２万1000であったが、３・11があり、３月11日、12日で、消防職員、学校職員も含めて延べ2000人以上の職員が１万1389時間をその２日で消化している。削減できないまでも、順調に来ていたが、その辺の影響も多少あるかと思う。傷病の休暇は、さまざまな場面で委員からメンタルの部分を指摘いただいているが、療養の42名のうち17名がメンタルの部分で、30日以上の療養休暇をとっている者が13名いる。その中で復帰訓練を通じて復帰した者が７名いるが、この７名は絶えず注視している。補正でメンタルの相談は了承いただいたが、職員課の体制としても３人が専任でやっており、気づきの部分で担当主査以上の研修も実施しているので、配慮はしていると理解いただきたい。
◆和田清 委員 前向きにメンタルヘルスケアに取り組んでいることは評価している。ただ、報告を調べたが、予防の観点から、職員研修にメンタルヘルスに関しての項目が発見できない。22年度、職員に向けて、あるいは管理職も必要だと思うが、職員へのメンタルヘルスケアに関しての研修の取り組み状況を聞きたい。
◎理事・総務部長 ＥＡＰというものを毎年実施しているが、その分析結果等を個人に通知したり、集めて講習をしている。取り組みは着実にやっているので理解いただきたい。
◆和田清 委員 引き続きお願いしたい。
障害者の就労支援に向けて鋭意努力されていることも承知している。法定雇用率等についても努力されていることは十分承知している。しかし、今、時代として問題になっているのが知的障害や精神障害を持つ方の職員採用である。茅ヶ崎市としてどのような取り組みをしたのか。
◎理事・総務部長 障害者の法定雇用率は、職員数1859人のうち特別職、医療職、消防吏員を除外したものを分母として割り出したのが2.25％で、実質は25名である。２級以上の障害の方は2.0にカウントされるので数字としては31となるが、それに満足することなく、今後もやはり拡大をしていかなければいけない。昨年７月に短期の短時間労働者であってもその分母に加えるという法改正があったので、そういった危機感を私どもは持っている。知的あるいは精神障害の方に関しても、現在、障害福祉課で臨時職員として雇用し、例えば人事で採用試験を行う際の案内や会場準備で手伝っていただいているが、有識者、現場の声を聞きながら、雇用の拡大や、臨時職から嘱託職員へ等のステップアップも検討している。この部分も含めて障害者雇用は拡大をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 決算特別委員会資料５ページの休暇取得について伺いたい。特別休暇の13育児参加休暇が22年度、４月１日から新設されたが、この９名の人数を多いととるか少ないととるか、全対象者の中での割合がわかれば教えていただきたい。
◎理事・総務部長 育児休業の男性の拡大の部分に関しては２名おり、トータルで１人が78日、もう１人が33日とっているが、育児参加休暇に関してはまだまだ比率は少ないととらえている。
◆滝口友美 委員 やはりいろいろな意味で、モチベーションが高くなる意味もあり、今後必要となっていく休暇で、実際新設されて画期的なことだと思う。これに関して、とりにくい状況等があったのか。次につなげるためにどのような検証をされているのか。
◎理事・総務部長 職員、上司などの意識改革も必要かと思う。歩みは遅いが着実に浸透してきていると思っている。現状に満足しているわけではないので、今後とも人事担当としては、この前の育児時間の拡大等さまざま承認いただいたことも含めて、徹底した研修をして理解を職場に求めていきたいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 議会で決算について事務事業評価をするようになって見えてきたこととして、昨年度も実は話をしているが、市長に見解を伺いたい。職員がさまざまな事業を一生懸命頑張って取り組まれていることは理解しているが、事業目的は行動する前のところにあるはずなのに、行動することが事業目的として書かれているケースが何件か見られる。残業等で仕事がハードなのかもしれないが、本来、目的は何かきちんと把握しなければいけない。市長として、行動することが目的化していることについての認識を聞きたい。
◎市長 当然、各事業においてどういったことを市民に提供するか、このまちの中でつくり上げるかということが目的とされて、各事業が位置づけられているはずである。そうしたことを全職員が常に意識しながら対応することが基本であることは間違いないと思う。資料作成の段階でそういった視点に欠けている部分がまだ散見されることについては、これから各部局において十分配慮しながら対応しなければいけないと思っている。
◆海老名健太朗 委員 この件については昨年度も私は指摘した。必ずしも目的を忘れているとは思わないが、実際に文章で書くときに、残念ながらそこが少し抜け落ちている感は否めない。22年度においてどのような指導等をされたのか、していたのであれば聞かせてほしい。
◎企画部長 今指摘の部分については、各事業評価を行う上での目的とする指標かと思う。23年度からは、新総合計画の中で政策目標、施策目標を定め、その実現のための各事業を位置づけている。各事業に各指標を設けていく。指標の定め方は、いわゆる定型的事業の中で、数値的な成果的な指標が設けづらい部分もあることは理解いただきたい。指摘のとおり、総合計画実施計画の策定に当たり、成果的な指標を各事業に設けるように努めている。今回の事業評価については、棚卸評価の各事業の活動指標が多く見受けられると受けとめている。活動評価は活動評価としてやらなければいけないが、活動評価をしながら、改めてその年度に行った事業がどうであったのかという考察については、文書としてきちんと書き込まなければいけないと認識をしている。
◆小磯妙子 委員 さまざまな行政運営の中で市民との協働が言われており、総合計画にもうたわれている。22年度に関しては、市民との協働推進事業が19年度から本格実施されて一段落したと認識している。22年度でいろいろな市民との連携が行われ、成功したもの、成果が十分上がらなかったものもあると思う。次の年につなげる意味で、例えば成年後見支援センター、自然エネルギーの開発、子供の冒険遊び場、景観まちづくり事業等いろいろあるが、22年度の協働推進事業全体を市民との協働の観点からどう総括されているのか。
◎理事・総務部長 事業評価外のすべての協働事業に対する総括とのことだが、さまざま申しているとおり、協働推進事業そのものがまだまだ不十分だという総括をしている。今後、拡大あるいはどういった形で皆様に参画願い、私どもとともに協働事業を歩んでいただくか、推進委員会等で話していただいて、本年度以降も打って出ようとしている。ただ、それぞれの成果の有無については、推進委員会やそこに参画する事業課等々で評価している。進捗度や完成度等はさまざまあるが、全く不成功に終わったとの認識はない。
◆小磯妙子 委員 私は個別の事業については聞いていない。市民との協働の視点からどうだったのか。例えば、市民に安上がりで行政の仕事を投げ出していないか。市の職員との連携は全体を通してどうだったかという視点である。コンサルタントに知的、専門的ないろいろな業務を別途委託しているが、そういった経費との比較を見ると、かなり格差があると思う。当事者としての市民が本当に安上がりの知的な評価でいいのかどうか。例えば総合計画審議会や下水道会計でいろいろなコンサルタントが入っている。予算で文句を言えばよかったと言われればそうであるが、22年度の総括をしてみると、余りにも市民に対する評価が低いのではないかと私は判断する。22年度のいろいろな審議会の状況を見ても、いわゆる民間のコンサルに頼むよりも成果を上げているにもかかわらず、その対価としての評価が低いのではないかと思う。その辺のことを伺いたい。
◎理事・総務部長 市民との協働という観点からは、決して安上がり行政云々という視点はない。また、相手方の団体と、こういった部分は市が担い、こういった部分はＮＰＯが担うという議論を十分行い、推進委員会で妥当な数字を出しながらやっている。協働推進事業とは、やはり市民がさまざまな公的な活動に参画して、我々行政とともに市民の自治を推進していくという部分もあるので、コンサルの専門的な知識云々と比較するといった視点は私どもにはない。
◆小磯妙子 委員 では、業務を民間に出したコンサルに対しての評価をどのようにされているのか。
◎木村 副市長 その業務がコンサル業務に当たるのかどうか、十分に事前の検討をする中でコンサル委託をしている。私どもとしては当然成果があったと思っている。
◆岩田はるみ 委員 教育委員会に茅ヶ崎市教育基本計画等関連について伺う。教育基本計画は、今後10年間の茅ヶ崎市の教育が目指す基本的な方向性を示した計画であると同時に、家庭、地域、学校のすべての大人へのメッセージだと記されている。大人へのメッセージと強く発信されているすばらしい計画になっているが、教育長の２年間かけて策定しての総括と評価はいかがか。
◎教育長 教育基本計画の策定にかかわる部分が平成22年度は中心だったと考えている。今、委員から指摘いただいたように、子供を育てることが割と学校教育に頼りがちな状況があるとそれまで感じていた。本来学校教育としてきちんとやることが当然あり、まだ不十分な状況があると思うが、同時に、地域の大人が子供を育てていくという視点が今までやはり弱かった。新しい教育基本法にもその視点がしっかりうたわれている。そこに力をきちんと入れていくことが必要であろうと考えていた。
そこでさまざまな議論がなされた。例えば、社会教育の中で子供を育てていく、社会教育が地域の大人を巻き込んで子供を育てていくにはどういうことができるかという視点である。また、昨年度から教育委員会で行っている地域教育懇談会といったものをより広げていき、自分の身近にいる子供の状況をきちんと見ることから大人が何をできるか話し合う機会にしていこうということで、とりわけ、今年度からはそのテーマを絞り、話し合いを進めている。そういう意味では、22年度はこれからの取り組みのベースになる非常に大事な時期であり、また、そこでの議論が少しずつ生きていると思っている。
◆岩田はるみ 委員 せっかく市長も見えているので、市長にも同じ質問をする。
◎市長 今、教育長からも一定の考え方が述べられたが、やはり今の時代の中で家庭、地域、学校がいかに連携しながら子供たちとかかわりを持っていくか、また、家庭でも失われつつある部分をどうやって補完していくのか、社会全体で考えていくことが非常に大事だと思っている。私たちが究極に求めていくのは、次の時代を担っていく人材をしっかりとこのまちではぐくんでいくことである。そのために、あらゆる機関がしっかりと連携しながら取り組みをしていける関係の構築が何よりも大事だと思っている。今回、教育委員会中心に策定を進めてもらった新しい教育基本計画は、そうした方向はしっかりと意識をしながらまとめられているので、今年度から実行の段階に入っているが、これをいかに着実に進めていくか、私たち市長部局も一体となって取り組んでいかなければいけないと思っている。
◆岩田はるみ 委員 第１次実施計画の策定に当たり地域教育懇談会を開催したとのことだが、その周知度、理解度、評価、検証について伺いたい。
◎教育長 昨年度から始めて、今年度はテーマをより絞って行っていると先ほど話した。まだまだ周知は足りない部分があると思っている。さまざまな社会教育施設や会合の折にいろいろ案内をしているが、もっと周知をしていく必要がある。ただ、その中で大変いい議論が進められている。これを続けて積み重ねていくことが大事だろうと今思っている。
◆岩田はるみ 委員 教育活動の中で、学校教育と社会教育との連携の取り組みについてはいかがだったか。
◎教育推進部長 学校教育と社会教育の連携についてということで、教育基本計画、総合計画、22年度は前倒しで組織がつくられた。そういう中で、政策目標を同じくした教育推進部ができたことで、今まで連携がまるでなかったわけではないが、公民館が入り、教育センターが入り、学校教育指導課も入り、教育政策課も入った毎月２回の定例的な教育推進部内の会議で情報交換を行う中で、取り組めてきた部分はある。教育センターが行う研修に社会教育の職員も参加する等、そのほかにも情報は非常に密になって、教育推進部全体としての学校教育と社会教育の連携が図られたと思っている。
◆岩田はるみ 委員 統合した教育センターが22年４月から設置されたが、この機能と充実の観点を検証してみて、いかがだったのか。
◎教育指導担当部長 教育センターでは、学校教育だけではなく、幼児のころから私たちは教育にかかわっていく必要があるのではないかと、幼児期の教育、基礎研究を実施した。子育てに関する講座等も開いている。そういう案内を市民にもしながら、社会教育の職員にも開きながら、いろいろな形で連携ができてきていると思う。研究、研修、相談であるが、青少年教育相談事業も大切だと思っており、教員に新採用職員がふえてきているので、教員の研修も充実していっているところである。
◆岩田はるみ 委員 平成22年度から教育委員会は文化財保護の分野を所管することになったが、これについての教育的な効果があれば教えていただきたい。
◎教育推進部長 文化財保護については、ずっと教育委員会で所管してきた。教育的効果としては、文化資料館やちがさき丸ごとふるさと発見博物館の活動等、大人だけでなく子供も巻き込んだ事業の中では文化財保護担当の成果もあったと思っている。
◆岩田はるみ 委員 さまざまな教育の場で大人が連携しながら子供とともに学び、そして成長し続け、生涯にわたる人づくりの理念の実現を目指した教育基本計画の策定を高く評価し、これからも期待しているので、よろしくお願いする。
◆中尾寛 委員 総括ということで市長に伺う。この22年度の決算については、市長もちょうど８年目の任期であった。市長は、その前の７年間に市長をされて、県に対しても国に対してもさまざまな働きかけの中で、22年度決算の数字として何か市長自身がこれまでの努力が結実したというものはあるか。
◎市長 22年度は、今まで進められてきた総合計画の最終年度でもあった。10年前に策定されて10年間、後期基本計画として運用されてきたものである。こうしたものをいかに着実に成果を上げて、その内容をきちんと評価しながら新しい総合計画に反映していくかという大事なつなぎの１年であったと思っている。前期の総合計画、トータルの事業については、これまでも本会議等で申したとおり、総事業に対して65％程度の完了がなされ、32％程度は継続的に取り組みをしている状況は報告している。そうした各事業の反省に立って今の新しい総合計画の取りまとめができたという意味では、非常に意義ある１年であったと思っている。
◆中尾寛 委員 そのような部分については非常によくわかるが、市長が、例えば内政の部分ではなくて外向の部分でこのような成果を上げて22年度に結びついてきたというものがあれば示していただきたい。
◎市長 一概にすべてをすぐに答弁することは難しいが、神奈川県においても、財政状況が非常に厳しい中で、さまざまな事業の見直し等が行われている。例えば県のさまざまな遊休地の売却処分等についても、私たちのまちの中でそれが有効に活用できないのか、行政が直接使用するだけではなく、まちづくり全体にうまく生かせないのかという配慮をしながら、県との交渉をさまざま重ねてきたこともある。さらには、柳島のキャンプ場を１つ例に挙げれば、これについても県は廃止をする方向となり、茅ヶ崎市内で何らかの有効活用ができないのかという議論をしながら、茅ヶ崎市がこれを受けて再開に向けて取り組みをしていくことがまとまった１年であった。このほか数多く県や国との関係の中で取り組みをしてきた経過はある。私たちもいろいろと市の将来に向けて展望しながら働きかけはしているものの、すべてその思いが通じたとは言い切れない部分もあると評価している。
◆中尾寛 委員 キャンプ場の件については確かにそのような一つの結実の成果かとも思う。あと、内政について、これからますます市長のリーダーシップ、職員のモチベーションが非常に大事になってくると思うが、22年度の中で職員のモチベーションを上げていくために市長独自で何かやっていることがあれば教えていただきたい。
◎市長 職員のモチベーションを上げていくことは非常に大事だと思っている。特に、職員もこれから大量退職時期を迎える中で、人材をいかに育成していくかというのは組織全体にとっても大事な課題だと思っている。これまで長年にわたって人事評価制度をいろいろな形で運用したが、職員同士がコミュニケーションを深めていくという大事な視点も持ちながら、この制度を運用している。ここに私も何らかの形でよりいろいろなかかわり方を持つべきかと感じている。しかし、具体に職員との有効なコミュニケーションが22年度特に今までと違ってできたのかというと、今思い返す中ではなかなか見当たらない。しかし、これまでも職員とは、時間内はもちろん時間外も含めて、さまざまな意見交換をしながら、そこで上がってくる提案、課題等を共有しながら、それぞれの部局でそうしたものをうまく反映できるようにつなげてきたつもりである。こうしたことをこれからもより深めて、また、委員からきょう指摘のあったことを踏まえて、今後そうした取り組みをどのように進めていくか、私自身も十分考えていきたい。
◆青木浩 委員 市長に尋ねる。22年度の決算書を見ると、20年秋に起きた金融危機を発端にして、かなり厳しい財政運営がされたと思っている。非常に苦労された部分も理解する。ただ、こういった市税の減収が伴う中でも、社会保障の費用が増大していることは事実である。国でも税と社会保障の一体改革の議論がなかなか進まないようであるが、地方自治体においては国民生活の最前線に立っている。税と社会保障の一体改革について、市長の今の所見を伺いたい。
◎市長 今、委員から話があったように、この社会保障制度が今後どうなっていくのか、そのことに住民の不安がある限り、経済の活性化につながるような投資的な取り組みも抑制されてしまう状況だと思っている。そういった意味でも安定的な制度をしっかりと構築していただき、議論を十分にして定めたものについては安易に方向を変えないという信念を持って取り組んでいただくことが一番大事な部分かと思っている。それは住民に安心感を持ってもらうことにも着実につながると思う。また、私たち基礎自治体は、制度改正に追われ、かなりの時間を割いていることも否めない。こうしたことをより少なくする上でも、委員の話があったような将来の安定的な制度の構築に向けた議論を国においてしっかりと進めていただくことが、私たちにとっても非常に求められている部分かと感じている。
◆青木浩 委員 市長の答弁を聞くと、私も前政権の党議員であるが、我が党も反省が足りていない部分もあるので、理解できるところである。
茅ヶ崎市役所新庁舎基本計画（素案）が出たが、22年度、９月の補正予算にていろいろ議論があってここまで至ったことは案内のとおりである。この基本計画の策定が少し延びてきた段階でいわゆる３・11を迎えた。考えてみると、あそこでこの基本計画を出したのがよかったのか。３・11を受けて、余りにも大きな課題が我々にはある。その課題も、震災によって亡くなられた多くの命、今でも被災された方々の苦労が非常に重要になってくると思っている。今後、23年度の事業でこれから市民に説明をしていくが、22年度から取り組んだこの基本計画について、３・11のことも踏まえて、市長の所見を聞きたい。
◎市長 今話にあったように、３月11日に東日本大震災が発災し、それ以降いろいろな事象があった。実際に中心的に被災した東北３県の基礎的自治体の状況を私たちはしっかりと教訓としてとらえながら、これからの私たちのまちの一つの拠点となる庁舎を十分意義あるものにしていかなければいけない、そうした状況にあったと思っている。今回の震災を受けて、さらに内容を充実強化していくことにこれまで時間をいただいたが、一定の取り組みはできていると思っている。今後は、今、素案として出しているが、議会はもちろん市民の多くの方々から欠けている視点等がないかどうかの意見もいただきながら、最終的な案としてまとめて、基本計画を策定しながら次のステップに向かっていく。このことをできるだけスピーディーに対応して進めていかなければいけないと思っている。
◆青木浩 委員 監査に尋ねる。22年度も一般会計、特別会計を問わず、繰越明許、事故繰越が多く計上されている。この繰り越しはあくまでも例外措置であるとの監査の指摘も伺っている。さまざま厳しい財政運営の中でやむを得ない繰り越し等々もあったと思うが、今年度もこの計上が多いことについて、監査の所見を聞きたい。
◎池田 監査委員 繰り越しになってしまうのはそれぞれの事情があることで、監査のほうでいい悪いという判断はもちろんできないが、そういうことを残していくことは次の事業に差しさわりがあるかもしれない。特に単年度の収支計算をやっているので、複式簿記にのっとった貸借対照表もできて、未払いで残せるような状況ではないので、その意味ではなるべく予算を決めたらその中でやっていただきたいが、個々の内容については私どもは把握できないので、いい悪いは言えないかと思う。
◆松島幹子 委員 企画部長に伺う。市税収入が減っている中で、例えば利用料などの歳入をふやす努力が必要かと思うが、22年度はどのような努力をしたのか。
◎企画部長 22年度には総合計画の第１次実施計画を策定する中で、行政改革も含めてコストをできるだけ抑えるとともに、市税収入も含めて財政的な歳入をいかにふやしていくかが実施計画を定める上での大変大きな課題だと認識していた。その中で、委員の質問にあったとおり、行政改革の中で示している利用料の適正化についても今後きちんとしていかなければいけない部分は１点答弁した。また、公民連携ということで民間活用をさらに進めながら、コスト削減、サービスの向上をしていく部分も大きな視点だと考えている。さらに、公民連携の中で、できるだけ広告収入等の歳入もふやしていきたいという行動をしてきた。
◆松島幹子 委員 例えば氷室椿庭園、収入が4600円で運営費が516万4799円となっている。例えばこのようなところについては、運営形態を変えるとか、アウトソーシングする等の検討も必要だったと思うが、そのような検討はあったのか、なかったのか。
◎企画部長 具体的な施設ごとのいわゆる運営形態を変えるという部分については、大変申しわけないが今は把握していない。いずれにしても、今指摘いただいた運営形態も含めて、毎年行っている業務棚卸評価の中でその事業をいかに効率的にやっていくのか、毎年評価をしている。
◆広瀬忠夫 委員 市長に市債の関係で総括的に伺う。市長は２期８年、22年度は２期目最終年度の年で、就任以来、市債の残高に関しては年々減少してきて行政手腕が非常にうまかった。これは市民にとっては、市民の借金という意味で、非常に喜ばしいことで、とにもかくにも茅ヶ崎市は市税、固定資産税、自主財源が非常にしっかりしており、私は市民として誇りに思っている。午前中の財政課長等の報告もあったが、この22年度は、景気低迷の折、大変厳しい状況だった中で市債を若干ふやさざるを得なかったとのことだが、市長が今まで就任８年の中で最終年度でこういう状況になって、今後どのような所感を市債に関して持っているか伺いたい。
◎市長 今、委員から話をいただいたとおり、市債残高を減らす方向を目指しながら財政全体のバランスをとっていかなければいけない。これは就任直後から心にとめながら対応してきた。しかし、市税収入等が減少する中で、特にここで残高の減りぐあいが少し鈍化してきたのは、やはり臨時財政対策債の発行に一因があると思っている。これについての評価はいろいろと考えを持たれている部分だとは思うが、いずれにしても大きな目で見れば借金であることに変わりはない。これからは、臨財債の存在も含めて私たちは財政運営をどうしていくのか、より厳しくとらえて対応していかなければいけないと思っている。
◆山田悦子 委員 １年前も聞き、前問者と少し重なるが、事故繰越とか繰越明許をされている以外の不用額について、どのような考えを持っているか。企業努力だというが、事業の中身を見ると、執行率がかなり低いものも見受けられる。その辺の考え方を聞きたい。
◎財務部長 予算を組み、執行する段階で必要な市民サービスを十分にやるのはもちろんだが、費用対効果を考えながら契約等の執行により不用額が出るものと思っている。不用額についてはその年によって若干増減するが、22年度の不用額についても適正規模の範囲内ではないかと考えている。
◆和田清 委員 今回、決算審査を通してさまざまな事業について議論がなされたが、介護予防や特定健康診査、地域医療センターの再整備等、さまざま介護や医療の抑制のために有効であろう市民の健康の事業に対する執行率が低い、あるいは見通しが見えないということがよく議論された。国保、高齢者医療制度、介護保険等の社会保障費をいかに節約するかという意味では、先ほど市長答弁で安定した制度をまずつくってほしいという国に対する希望をされたが、今の制度の中でも市町村でやることは結構あると思う。各課かい、担当それぞれの事業をやっていると思うが、やはり全庁を挙げて強いリーダーシップのもとに進めていただかないと、執行率も上がらないところが散見された。厳しい財政の中での社会保障費抑制という視点から、市長の見解、姿勢について伺いたい。
◎市長 当該年度も含めて、これまで健康づくりの推進は市政の中でも重点課題の一つとして取り上げ、全庁的な取り組みを求めてきた。しかし、一方で現状をどうするのかということに業務の多くの時間を割かざるを得ず、予防的な将来に向けての施策の取り組みがややもすると十分展開できなかった一面もあろうかと思っている。しかし、これから急速に高齢化が本市においても進む中では、そうした視点を持っての事業展開をより一層大事にしていかなければいけないことは言うまでもないと思っている。今年度から新しい総合計画で事業展開しているが、そうしたことをしっかりと計画に位置づけたものを着実に進めていく。それは何か行政からこうしたものを提供したから終わりではなくて、それを市民にしっかりと受けとめていただき、有効に活用されることをもって一つの成果だと思っている。そういったことに十分配慮しながら全部局で対応していきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 不用額について１点だけ聞きたい。余裕を持った予算の中でやっているので、不用額が出ることは十分わかる。不用額が出たのは企業努力というふうに言われているが、その不用額によっては、内容的に執行されていない部分もかなりあると考えられる。平成22年度にそういうことに関しての検討がされているかどうかを聞きたい。
◎財務部長 まず、予算に関して余裕を持ってつくっているのではない。やはり市民サービスの向上につながる必要最小限と考えている。執行の段階で職員の創意工夫、特に22年度は当初予算に比べて市税が減額する見込みになり、昨年９月に５億円の減額補正を願った。私ども市の全職員一丸となって不要不急のものは使わない、在庫があるものは抑えるという中で抑えてきたことも事実である。補正で普通交付税が交付されることも加わり、不用額が出た。しかし、これは事業の不実施の結果ではなく、事業は的確に推進してきた結果として、最終的な額が残ったと理解いただきたい。
◆山田悦子 委員 決して余裕を持ってということだけではなくて、企業努力によっていろいろと検討していただいた結果、不用が出たことは承知している。それが平成22年度の段階で次の予算への検討等に影響されるのか。
◎財務部長 業務棚卸等を行っているので、22年度の結果を踏まえて23年度はこうすべきだと、予算を拡大、維持または縮小するものを、議会の決算事業評価でいただいた内容を踏まえて予算編成に反映させていく。財政部局のほうから、不用額が出たからそこは要らないから次年度は削るという一方的な予算編成をするつもりはないので、理解を願う。
◆小磯妙子 委員
公共施設等再編整備基金の残高について伺いたい。今後ますます公共施設整備をしていかなければならない時期に、22年度としては約10億円の基金を取り崩し、約３億5000万円を一般財源から基金に繰り入れ、結果的に今ある残高は前年度から約７億円減った約７億円、大ざっぱに言えばそういう状況だと理解している。これから市庁舎建てかえに最低でも15億円を使う予定でいる中で、本当に
公共施設等再編整備基金の残高の推移がこれで大丈夫なのかどうか、22年度末の決算の残高をどのように検証されているのか、考えを聞きたい。
◎理事・政策専任部長 平成22年度末の残額については７億3600万円少しである。茅ヶ崎市役所本庁舎再整備基本方針にも今後の財源内訳等を記載している。これから24、25年度の実施計画の中での積立金も計上しているので、十分にできるだろうと思っている。
これからこの基金のあり方はどうなのかとのことだが、基本方針でも記載しているが、このほかに国や県の補助金、交付金等の交付があるのかということについて、方針をつくってから１年少したつが、県や国と十分に協議を進めている。まだいいとも悪いとも言うところはないが、一定の方向が出てくればまた説明したいと思っている。
◆小磯妙子 委員 一般的な市民感情として、本当に自転車操業ではないのか、これから24、25年度とやっていく中で、一般財源の中からしか基金の繰り入れはない。同時に、一般財源を使って市庁舎建てかえも行っていかなければならない。二重に負担を強いられていく。公共施設整備の後期の計画に関しては、基金を一切使わないとなっている。その中で本当にこの経済状況で、一般財源だけでやっていけるのかという不安から、市民としては、着実に基金を今後も長期で積み立てていってほしいという感情だろうと思う。その中で、この22年度、７億円も減ってしまったところを改めてどう考えるのか聞きたい。
◎理事・政策専任部長 24、25年度については、基金に積み立てをしていくことは総合計画の実施計画の中でも記載している。公共施設整備・再編計画でも未利用地の土地の売却を進めていくことにしている。今年度の積み立ての5000万円は未利用地の土地の売却をしたものである。まだ整備・再編計画に基づいての売却等も進めていき、そのような形でしっかりとやっていく。今後の着実な積み立てであるが、未利用地や売却をしていくものを計画に記載しているので、しっかりと充当していきたい。第２次、第３次の実施計画もあるので、そういった中でしっかり検討していきたいと思っている。
◆松島幹子 委員 監査意見書のむすびにもあるように、平成19年度以降、20年度から21、22年度と市税の収入がだんだん減って市政運営が厳しい状況になっていると思う。19年度と比較すると、市民税だけでも約32億円の減収、市債発行額は約29億円増加しており、扶助費は約53億円も増加している。厳しさはさらに増していくものではないかと私は思っているが、22年度これだけ厳しい状況の中で緊急度の低い大型公共事業の休止など大きな変革が必要な事態ではなかったかと思うが、監査委員の方の所見を伺いたい。
◎森 代表監査委員 決算状況は非常に厳しいが、監査は収支の関係について監査をするわけであり、企画について意見は出してもそれを強制することもできない。これは市の行政の分野の問題なので、私ども監査のほうでそれをどうこうできないので限界がある。市の財政が適正に使われたかどうかを監査するのが監査の業務で、それ以降の計画等についてまでなかなか口を出すことは難しいと思っている。
◆伊藤素明 委員 今回、歳入の減収が見込まれる中でいろいろな努力をされてそれぞれ事業に当たられたかと思う。その中で、やはり有効的な事業を展開するには、直営から民間活用といったアウトソーシング的な部分は今後もふえてくると思う。本市の中で外部委託、補助金といった形で22年度もいろいろやられたが、その検証はどのようにとらえているのか。
◎企画部長 総合計画を定めるに当たって大きな基軸として、行政経営、新しい公共の視点も含めて、今までのように行政がすべてを直営でやっていくのはなかなか難しい。極力民間活用をしていこうというのは、何ら変わった状況ではない。毎年、各事業を進めるに当たって、例えば、今まで直営で進めている事業を少しでも臨職の活用ができないか、民間に少し任せられないか、市民との協働でよりよいものができないか等、棚卸評価の中で事業の進め方について１件１件評価をしていると理解いただきたい。
◆伊藤素明 委員 22年度に関しては、委託とか内部の検証をしっかりされた上で、現状では問題なかったと判断しているのか。
◎企画部長 問題なかったという言い方が適切かどうかわからないが、よりコストのかからない方法がないか、より市民生活にとっていい方法はないのかという視点での１件１件の評価は当然ある。
◆岸高明 委員 平成22年度中の３月11日の東日本大震災があり、津波が想定外との話で、市民も行政でも心配されることがたくさんあると思う。漁港背後地の国有地の払い下げは平成22年度も計画どおり進めてきたと思うが、平成22年度中の地震という中で、市長として、防災の観点からこの問題をどうしていくべきなのか、所見等があれば聞きたい。
◎市長 この場所については歴史的な背景もあると思っている。また、それぞれこの土地をこれからみずからのものとして活用していこうと思っている方々の思いもある。それぞれの方が今回の東日本大震災による津波の現象を目の当たりにして、これからどういった安全策を考えながらそれぞれの土地を有効活用していくのか、いろんな考えがこれから出てこようかと思う。行政としては、市民のいろいろな思いに、何か行政が支援していくことが妥当な部分についてはともに考えて行動していくことも含めて、対応が求められる可能性があると思っている。今の時点で直接それぞれの所有者から、こうした状況の中で気持ちが今このように変わっているという働きかけは、少なくとも私には届いていないので、今後いろいろと皆さんの状況を見守っていきたいというのが現状だと思っている。
○委員長 他になければ、これにて総括質疑を打ち切る。
これより一括して討論に入る。意見はないか。
◆高橋輝男 委員 税や料の収納や滞納についての処理の仕方について先ほど公明ちがさきの委員からも話があったが、いろいろな経済状況によって生活が苦しくて、払いたくても払えない方がたくさんいる。それをどのように払える環境になるのか、もう少し広く庁内全体で考えていくべきだと私は思っている。先ほどの議論では、収納課は収納課で、国民健康保険料は国民健康保険料で、保育料は保育料でと、ばらばらな感じがした。税も料ももう少し庁内一元化、一体化して、就労のあっせんもできるような、この方は病気で入院しているので来月に相談に乗っていこうという体制づくりをしっかりしていけば、私は収納率が上がると思っている。その辺も踏まえて、今後、23年度も考えていっていただきながら、今回の公明ちがさきとしてすべての認定に対して賛成する。
◆水島誠司 委員 水島誠司個人として、認定第１号については反対する。詳細は本会議で表明する。
◆松島幹子 委員 松島幹子として、認定第１号、一般会計の認定については反対する。財政状況の厳しい中、20、21、22と３年続けて財政状況がさらに厳しくなっている中、緊急度の低い大型公共事業の休止など大きな改革が必要な年であったと思うので、賛成できないので反対する。詳細は本会議場で述べる。
◆永瀬秀子 委員 認定第１号平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について、評価できる点も多くあるが、22年度予算に対して反対しているので、決算の認定に反対する。詳しくは本会議で討論する。
認定第２号平成22年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。認定第５号
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。認定第６号
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についても反対する。それぞれ詳しくは最終本会議で討論する。
認定第３号、４号、７号、８号については賛成する。
◆和田清 委員 新政ちがさきを代表して、今回上程された認定第１号から８号まで、すべての認定に関して賛成する。なかなか厳しい財政状況の中、３・11という震災も迎えながら、理事者初め職員の方々、鋭意努力されたということで、もちろんさまざまな課題があることは明らかではあるが、評価し、また、皆さんの努力に敬意を表したいと思う。詳しくは本会議で意見を述べる。
◆岡崎進 委員 会派を代表して湘風クラブの意見を述べる。認定第１号から第８号に関して賛成する。詳細に関しては本会議で述べる。
◆千葉繁 委員 みんなの党として今回の認定第１号から８号まで賛成する。詳しくは本会議で述べるが、るる理事者側からも話があるが、基本的にはもう少し血の通ったというか、市民に対しても心のある政策をしていっていただきたい。ただ外注とか投げるのではなく、もっと行政側で努力するところがあると思うので、今後ともよろしくお願いする。
◆岸高明 委員 特別委員会の議題となっている認定すべてについて、茅ヶ崎クラブとして賛成する。詳細は本会議で述べる。
○委員長 これにて討論を打ち切る。
これより表決に入る。
採決は個々に起立により行う。
認定第１号平成22年度
茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本件は認定すべきものと決した。
認定第２号平成22年度
茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本件は認定すべきものと決した。
認定第３号平成22年度
茅ヶ崎市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
認定第４号平成22年度
茅ヶ崎市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
認定第５号平成22年度
茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本件は認定すべきものと決した。
認定第６号平成22年度
茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
よって、本件は認定すべきものと決した。
認定第７号平成22年度
茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
認定第８号平成22年度
茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。
本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
以上をもって、本委員会に付託された認定８件についての審査はすべて終了した。６日間にわたり委員各位には終始慎重に審査いただき、さらに事業評価も充実したものとなり感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。
決算特別委員会を閉会する。
午後０時44分閉会...